愛知の建設業許可申請

建設工事

土木建築に関する工事(一式工事2業種を含め,全28種類)のこと

指定建設業

指定建設業とは、施工技術の総合性や普及状況などを勘案して政令で定められた業種で、次の7業種が指定建設業となっています。
土木工事業、建築工事業、電気工事業、管工事業、鋼構造物工事業、舗装工事業、造園工事業
指定建設業に関しては、特定建設業の場合の専任技術者の要件が厳しくなっています。
具体的には、専任技術者は、1級の国家資格者(施工管理技士等)、技術士の資格者又は国土交通大臣が認定した者でなければならないと定められています。

専門工事

土木・建築一式工事以外の26業種を専門工事といいます。

建設業

元請、下請その他いかなる名義をもってするかにかかわらず、建設工事の完成を請け負う営業のこと

経営業務の管理責任者

経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいいます。
具体的には法人の常勤の役員、個人の事業主又は支配人、その他建設業を営業する支店又は営業所等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の 地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指し、単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。

専任技術者

営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。
専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。@ 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
A 他の営業所における専任の技術者になっている方
B 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することと されている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
C 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等、他の営業について専任であると認められる方

監理技術者

特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のこと

主任技術者

外注総額3000万円未満の元請工事現場、および下請負に入る建設業者が現場に配置しなければならない技術者のこと

財産的基礎

建設業の営むために最低限必要な財産及び金銭的信用のこと

少額な工事

建設業許可が不要な少額な工事とは次のものをいいます。
@建築一式工事以外の建設工事(塗装工事、電気工事など)  → 1件の工事請負 代金が、500万円未満(税込み)の工事
A建築一式工事の場合  → 1件の工事請負 代金が、1,500万円未満(税込み)の工事又は、請負代金に関係なく、延べ面積が150u未満の木造住宅工事

事業年度終了届

建設業許可取得後、毎事業年度終了ごとに提出しなければならない届出。(建設業法第11条第2項)

提出先は知事許可の場合、各都道府県知事、大臣許可は国道交通大臣。

なお事業年度終了届は、各県によって呼び方が異なり、愛知県では事業年度終了届と呼びますが、決算変更届と呼ぶ都道府県もあります。

営業所

建設業許可でいう営業所とは請負契約に係る行為を行う事務所のことで、経営業務の管理責任者、専任技術者がいることが要件になります。

屋根工事

瓦、スレート、金属薄板等により屋根を葺く専門工事のこと

しゅんせつ工事

河川、港湾等の水底をしゅんせつする専門工事のこと

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事務所プロフィール

名古屋建設業許可 行政書士ひかりコンサルタント事務所
代表者 行政書士 大石丈浩
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愛知県行政書士会会員第4515号
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号 エステイト大曽根2A
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