愛知の建設業許可申請

建設業許可申請のQ&A

:特定建設業許可が必要な業者はどんな業者ですか?

:特定建設業許可が必要な業者は元請業者です。
発注者から直接請け負った工事で無い限り、下請け契約金額が3,000万円(建築一式工事は4,500万円)以上であっても特定建設業許可は不要です。


:今期の決算が赤字でも建設業許可を取ることができますか?

:決算が赤字であっても建設業許可を取得することは可能です。
決算が赤字の場合、500万円以上の純資産要件は満たしませんが、預金残高証明で500万円以上あれば資金調達能力がある業者として、資産要件を満たすことができます。


:許可の業種を追加するには、どうしたらいいですか?

:既に許可を受けている業種に加えて、新たな業種の許可を受けたい場合は「業種追加」の申請をします。 この場合、新たな業種を担当する専任技術者の要件を整えていただくことも必要になります


:許可取得後にやらなくてはいけないことはありますか?

:建設業許可を取得したら、建設業許可業者であることの掲示が必要になります。 営業所及び工事現場ごとに建設業許可票(建設業許可業者であることを表示する標識)を作成し、掲示しなければいけません。
また毎年、事業年度が終了した後、4か月以内に愛知県知事(知事許可の場合)に対し、事業年度終了届を提出する必要があります。


:個人事業から法人になりましたが許可はどうなりますか?

:個人事業で許可を取っていても法人になった場合は、新たに法人としての許可が必要です。
なお この場合、個人で取得した建設業許可は、廃止届を提出する必要があります。

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名古屋建設業許可 行政書士ひかりコンサルタント事務所
代表者 行政書士 大石丈浩
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愛知県行政書士会会員第4515号
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号 エステイト大曽根2A
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