愛知の建設業許可申請

建設業許可の基準(建設業許可を受けるための要件)

建設業の許可を受けるには、下記の要件を満たす必要があります。

また、特定建設業の許可を受けるには、一般建設業より要件が重くなります。

項目 一般建設業の許可 特定建設業の許可
経営業務の管理責任者 法人では常勤の役員の1人が、個人では本人か支配人が右のいずれかに該当すること。 イ 許可を受けようとする業種について5年以上、経営業務の管理責任者としての経験を有する方
ロ イと同等以上の能力を有すると認められた方
@ 許可を受けようとする業種以外の建設業に関し、7年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する方
A 許可を受けようとする業種に関し、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって5年以上経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上補佐した経験を有する方
B その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイと同等以上の能力を有すると認める方
技術者 営業所ごとに右のいずれかに該当する専任の技術者がいること 許可を受けようとする業種の工事について
イ 学校教育法による高等学校若しくは中等教育学校(所定学科)卒業後5年以上、大学若しくは高等専門学校(所定学科)卒業後3年以上の実務経験を有する方 (所定学科については17ページ参照)
ロ 10年以上の実務経験を有する方
ハ イ又はロと同等以上の知識、技術、技能を有すると認められた方 (二級建築士、二級土木施工管理技士等、18〜22ページ参照)
誠実性 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれがないこと 法人、法人の役員、個人事業主、支配人、支店長、営業所長、法定代理人が左に該当すること
財産的基礎など 請負契約を履行するに足る財産的基礎等のあること 下記のイ、ロ、ハのいずれかに該当すること イ 申請日の直前の決算において、自己資本が500万円以上であること ロ 500万円以上の資金調達能力のあること ハ 直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること 申請日の直前の決算において、下記のイ、ロ、ハの要件すべてに該当すること イ 欠損の額が資本金の20パーセントを超えていないこと ロ 流動比率が75パーセント以上であること ハ 資本金が2,000万円以上で自己資本が4,000万円以上であること ※なお、経営再建中の方については、更新に限り、特例措置を受けることができます

※ 「自己資本」とは、貸借対照表「純資産の部」の「純資産合計」の額をいいます。

経営業務の管理責任者
経営業務の管理責任者としての経験とは、営業取引上対外的に責任ある地位にあって、建設業の経営業務について総合的に管理した経験をいい、具体的には法人の常勤の役員、 個人の事業主又は支配人、その他建設業を営業する支店又は営業所等の長(建設業法施行令第3条に規定する使用人)の地位にあって経営業務を総合的に執行した経験を指し、 単なる連絡所の長又は工事の施工に関する事務所の長のような経験は含まれません。


専任技術者
営業所ごとに、建設工事の施工に関する一定の資格又は経験を有する技術者で専任の方を置かなければなりません。
専任の方とは、その営業所に常勤して専ら職務に従事することを要する方をいい、次に掲げるような方は除きます。@ 住所が勤務を要する営業所の所在地から著しく遠距離にあり常識上通勤不可能な方
A 他の営業所における専任の技術者になっている方
B 建築士事務所を管理する建築士、専任の宅地建物取引主任者等他の法令により特定の事務所において専任を要することとされている方(ただし、建設業において専任を要する営業所と他の法令により専任を要する事務所が同一企業で同一場所である場合を除きます)
C 他に個人営業を行っている方、他の法人の常勤役員である方等、他の営業について専任であると認められる方

一般建設業の技術者
(1)前表イは高等学校(旧中等学校令による実業学校を含む)もしくは中等教育学校又は大学(旧大学令による大学を含む)もしくは高等専門学校(旧専門学校令による専門学校を含む)の所定の学科(17ページ参照)を修め、卒業後その工事について必要な年数の実務経験を有する方をいいます。
(2)前表ロは、許可を受けようとする業種の工事について10年以上の実務経験を有する方をいいます。
なお、他の一定の要件に該当するときは、実務経験の期間が最大2年間緩和されます。
(3)前表ハは、次のA〜Cのいずれかに該当する方をいいます。
A 所定の学科の旧実業学校卒業程度検定に合格後5年以上、専門学校卒業程度検定に合格後3年以上の許可を受けようとする業種の工事について実務経験を有する方
B 技術者資格免許一覧表に掲げる資格を有する方
C その他国土交通大臣(旧建設大臣)がイ又はロに掲げる方と同等以上と認める方


特定建設業の技術者
(1)前表イとは、技術者資格免許一覧表(18〜22ページ参照)に掲げる資格を有する方をいいます。
(2)前表ロの「指導監督的な実務経験」とは、建設工事の施工の全般について工事現場主任者又は工事現場監督者のような資格で工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。
また、「元請として4,500万円以上の工事」とありますが、平成6年12月27日以前の工事にあっては3,000万円以上のものを、昭和59年9月30日以前の工事にあっては1,500万円以上のもの を、4,500万円以上のものとみなします。(金額はいずれも消費税及び地方消費税を含む)


誠実性
(1)不正な行為とは、請負契約の締結又は履行に際して詐欺、脅迫、横領、文書偽造等法律に違反する行為をいい、不誠実な行為とは、工事内容、工期等について請負契約に違反する行為をいいます。
(2)建築士法、宅地建物取引業法等で、不正又は不誠実な行為を行ったことにより免許等の取消処分を受け、その最終処分の日から5年を経過しない方は誠実性のない方と して取り扱われます。


財産的基礎等
〈一般建設業の財産的基礎又は金銭的信用〉
(1)前表ロの「資金調達能力」については、以下のa、bのどちらかにより判断します。
a 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」(基準日が申請直前2週間以内のもの)
b 金融機関発行の「500万円以上の融資証明書」(発行日が申請直前2週間以内のもの)
なお、残高証明書が2枚以上になる場合は、基準日が同じものでなければなりません。
(2)個人事業で、事業開始後決算期未到来の場合及び所得税の申告が白色申告の場合は、(1)による判断が必要になります。

〈特定建設業の財産的基礎〉
前表の「特例措置」とは、経営再建中の方のうち、以下に該当する場合をいいます。
なお、詳細については愛知県建設部建設業不動産業課又は各建設事務所総務課にお問い合わせください。
@ 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、許可の更新の日までに要件を満たすことになる場合、又は、申請日までに法的手続等を開始しており、許可の日以降近い将来に要件を満たす可能性が高いと判断できる場合
A 申請日の直前の決算期における財務諸表上では、財産的基礎の要件を満たさないが、以下の条件を満たす場合
ア 許可の更新の日の直前の決算において要件を満たす見込みの場合
イ 許可の更新の申請日までに会社更生手続開始の申立てをした場合
ウ 許可の更新の申請日までに民事再生手続開始の申立てをした場合
エ 特定債務者等の調整の促進のための特定調停に関する法律に基づき、調整にかかる調停の申立てをした場合


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