愛知の建設業許可申請

建設業の会社設立の注意点

介護事業や運送業、人材派遣業など法人で許認可を取得する場合、その事業を行うことを会社の定款の事業目的に必ず記載しておかなければならず、記載が無い場合、許可が取得できないこともあります。

建設業許可も法人で取得する場合、その定款に建設業を営む旨の記載が必要です。

もし、記載がない場合は、定款の変更、目的変更の登記をする必要があります。


次に注意する点は、会社の資本金についてです。

現在の会社法では、資本金1円以上で会社を設立することができます。

建設業許可を取得するための要件として財産的基礎、金銭的信用というのがありますが、一般許可の場合で言うと資産要件として500万円以上の資産調達能力が必要です。

新設の会社の場合は資本金が500万円以上あるかどうか、無い場合は預金残高証明書などが必要となりますが、500万円以上の資本金で始めれば、それで要件を満たすことができます。


もう一つは経営業務の管理責任者についてです。

建設業許可を法人で取得する場合、経営業務の管理責任者の要件を満たす方を必ず役員として登記する必要があります。


以上のように新規で会社を設立し法人で建設業許可を取得する場合、様々なポイントをクリアしなければならず注意が必要です。

建設業の会社設立 定款の記載例

建設業許可を法人で取得する場合の定款記載例です。

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定    款
第1章 総  則

(商 号)
第1条  当会社は、株式会社○○○建設と称する。

(目 的)
第2条  当会社は、次の事業を営むことを目的とする。
1 一般土木建築工事業
2 とび工事業
3 建築に附帯する防水、内外装工事の請負
4 建築工事及び設備工事
5 前各号に附帯する一切の業務  

(本店の所在地)
第3条  当会社は、本店を愛知県名古屋市北区○丁目○番地に置く。

(公告の方法)
第4条  当会社の公告は、官報に掲載する方法により行う。

・・・以下省略

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