愛知の建設業許可申請

建設業許可 欠格要件のチェック

建設業許可は、許可を受けようとする者が一定の欠格要件に該当しないことが必要です。

次の要件に1つでも該当すると建設業許可を受けることはできません。

なお、ここでいう許可を受けようとする者とは法人にあってはその法人の役員、個人にあってはその本人、及び支配人、その他支店長や営業所長のことをいいます。



建設業許可申請書または添付書類の中に重要な事項について虚偽の記載がありますか?または重要な事実の記載が欠けていますか?

建設業許可を受けようとする者が成年被後見人、被保佐人または破産者で復権を得ない者ですか?

建設業許可を受けようとする者が不正の手段で許可を受けたことにより、その許可を取り消されて5年以内ですか?

建設業許可を受けようとする者が、許可の取り消しを免れるために廃業の届出をしてから5年以内ですか?

建設業許可を受けようとする者が、建設工事を適切に施工しなかったために公衆に危害をおよぼしたことがありますか?または危害をおよぼすおそれが大ですか?

建設業許可を受けようとする者が、請負契約に関し不誠実な行為をしたことで営業の停止を命ぜられ、現在その停止期間中ですか?

建設業許可を受けようとする者が禁固以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、またはその刑の執行を受けることがなくなってから5年以内ですか?

建設業許可を受けようとする者が、一定の法令(※1)に違反し、刑法等の一定の罪を犯し罰金刑に処せられ、刑の執行を受けることがなくなってから5年以内ですか?

※1一定の法令とは次のとおりです。
@建設業法
A建築基準法、宅地造成等規制法、都市計画法、労働基準法、職業安定法、労働者派遣法の規程で政令に定めるもの
B暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 C刑法第204条、第206条、第208条、第208条の2、第222条もしくは第247条の罪もしくは暴力行為等処罰に関する法律

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名古屋建設業許可 行政書士ひかりコンサルタント事務所
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