愛知の建設業許可申請

経営事項審査とは

経営事項審査とは、公共工事(国、又は地方公共団体が発注する工事)を、発注者から直接請け負おうとする場合に受けなければならない審査です。

客観的事項の審査は、建設業法、同施行令、同施行規則及び告示、通達により審査の基準が定められています。

経営事項審査制度について

経営事項審査制度については次のようになっています。

経営事項審査制度の要旨

ア 経営事項審査は次の事項について、数値による評価を行います。

@ 経営状況(経営状況分析)

A 経営規模、技術的能力その他の@以外の客観的事項(経営規模等評価)

イ 「経営状況分析」については国土交通大臣の登録を受けた者が、「経営規模等評価」については各許可行政庁が審査を行います。

ウ 厳正な審査を行うため、書面による申請、添付書類、報告・資料の提出請求が法律で義務づけられています。

エ 「経営状況分析」「経営規模等評価」の結果の数値を用いて算出する「総合評定値」を経営規模等評価の申請先の各許可行政庁に請求することができます。

オ 「経営状況分析」「経営規模等評価」の申請及び「総合評定値」の請求には手数料が必要となります。

審査基準日

申請をする日の直前の事業年度終了の日(直前の決算日)が経営事項審査における審査基準日となります。

(新設法人の場合は法人設立日、新規に事業開始をした個人事業主の場合は創業の日が審査基準日となります。

また、合併又は営業権譲渡等の場合、上記以外の日が審査基準日になる場合があります。)

審査基準日は直前の事業年度の終了日であるため、経営事項審査申請時に既に新しい審査基準日を迎えている場合、従前の審査基準日では審査を受けることはできません。

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名古屋建設業許可 行政書士ひかりコンサルタント事務所
代表者 行政書士 大石丈浩
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愛知県行政書士会会員第4515号
愛知県名古屋市北区大曽根二丁目8番26号 エステイト大曽根2A
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